【仁川聯合ニュース】韓国産業通商部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は11日、デジタル関連規制に米国が懸念を示していることを受け、「正確な政策意図を説明する必要がある」として米国に向けて出発した。
呂氏は仁川国際空港で聯合ニュースに対し、「米側が誤解する部分があれば事前に防止する必要がある」と述べた。
米政府と議会は昨年末に韓国国会で可決した情報通信網法改正案と立法が進められているオンラインプラットフォーム法について、米企業を狙った規制として不満を示している。米国務省は先月31日、「韓国政府が米オンラインプラットフォームの事業に否定的な影響を与え、表現の自由を侵害するネットワーク法（情報通信網法）改正案を承認したことに深刻な懸念を表す」と表明した。情報通信網法は虚偽情報や捏造（ねつぞう）された情報の流通を禁じ、違反した場合は損害額の最大5倍を賠償するよう定めている。
呂氏は米企業を差別するものではなく、不必要な障壁ではないと説明する考えだ。同氏は「正確な政策意図が誤解されている部分があるようだ」として、米通商代表部（ＵＳＴＲ）関係者や上下両院の議員らと面会する計画を明らかにした。そのうえで、「十分な説明を通じ、韓米の通商環境を安定的に管理することが重要だ」と強調した。