「大庄洞一味の数千億ウォンは回収可能」と言っていたのに…仮差し押さえした口座の残高は4.7億ウォン【1月13日付社説】

　京畿道城南市が仮差し押さえをした「大庄洞一味」の金融口座には4億7000万ウォンしか残っていないことが明らかになった。「大庄洞開発事業ロビー・優遇疑惑」事件の被害者である同市は、一味を相手取り民事訴訟を進めている。同市は検察の控訴放棄後、検察が提供した裁判所追徴保全決定文を根拠に、計5579億ウォン相当の資金があった法人金融口座など被告人の資産14件に対して裁判所の仮差し押さえ・仮処分の決定を受けた。ところがこのほど該当の金融会社に照会した結果、大庄洞の民間業者『火天大有資産管理』大株主・金万培（キム・マンベ）氏名義の口座に186万ウォンなど、残高は4億7000万ウォンに過ぎなかったという。同市民をむなしい気持ちにさせるこの事態において、検察の責任は決して軽くない。

　検察は既に、2022年9月に大庄洞一味が高級住宅やソウル・江南のビルなどを購入し、彼らの口座には不当利益全体の3.9％に当たる173億ウォンほどしか残っていないことを知っていたという。検察は口座から出ていった資金の流れも一部把握しており、法人名義の資産、主犯の金万培氏と家族名義の不動産、小切手など2070億ウォン相当の資産を没収または追徴保全したとしている。

　問題は残りの金だ。検察が大庄洞一味を起訴した際、明らかにした不当利益は7524億ウォンだ。つまり、まだ莫大な金がどこかに隠されているということだ。城南市がこの金を回収するには、口座から下ろされた金がどこに流れたのかについての捜査資料・情報が必要だ。 ところが検察は、口では「城南市の民事訴訟を助ける」と言っておきながら、実際には事件初期にすでに底をついた「空っぽの口座」の資料しか渡さなかったということだ。

　大庄洞事件の一審判決では主犯たちに重い刑罰が言い渡されたが、不当利得追徴問題の解決は不十分だ。検察は当然、控訴審で争うべきだった。ところが、検察の控訴放棄により、刑事裁判で不当利益を回収する道は絶たれた。政府は控訴放棄を主導した検事を栄転させ、控訴放棄に反発した多数の検事を左遷した。批判が広がるや、鄭成湖（チョン・ソンホ）法務長官は「民事訴訟を通じての回収は可能だ。城南市の民事訴訟を積極的に支援する」と話した。そうして、その後に城南市が引き継いだのがこの空っぽの口座だ。

　政府と検察が、大庄洞を巡る犯罪の収益を回収できる唯一の方法である城南市の民事訴訟に協力しないのは、大庄洞一味に利益を保障し、彼らの口を塞ごうとしているからなのだろうか。そうでないというなら、政府も不当利得の全額回収にあらゆる手段を動員すべきだろう。