12・3非常戒厳で言論機関の電気・水道を止める指示を伝えるなど、内乱に加担した疑いで起訴された李祥敏(イ・サンミン)前行政安全部(省に相当)長官に対し、内乱特別検察官(特検)が懲役15年を求刑した。
内乱特検は12日、ソウル中央地裁刑事合議32部(裁判長:柳京辰〈リュ・ギョンジン〉部長判事)の審理で開かれた李・前長官の内乱重要任務従事等容疑事件の結審公判で、このような刑の言い渡しを裁判部に要求した。
最終求刑意見を表明した李潤済(イ・ユンジェ)特検補は「この事件の内乱は軍と警察という国家武力組織を動員した親衛クーデターで、尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領のクーデター計画において被告人の役割は極めて重要だった」とし「尹・前大統領は政府に批判的な言論機関の電気・水道を止め、親政府的メディアを利用して韓国国民の目と耳を欺き、長期政権を目指そうとした」と主張した。
さらに「判事生活だけでも15年務めた法曹エリート出身の被告人が、電気・水道の停止は言論統制用であって深刻な人命被害が生じかねない重大な犯罪であることを知らなかったはずがない」「尹・前大統領に対する個人的忠誠心と、その見返りとして与えられた権力をむさぼり、韓国国民の生命と安全に責任を負う行政安全相の義務に背いた」と追及した。
李・前行政安全相が「尹・前大統領から何ら指示文書を受け取ったことはない」と主張したことについては「聞いている人間すら赤面させる貧弱で嫌らしい弁明」「うそ、証拠隠滅、偽証で後代に教訓となるであろう12・3非常戒厳事態の真実が歪曲(わいきょく)されている」と糾弾した。
李特検補は「最高位層の人物として大韓民国の恩を受けても反省せず自分の安危のみを考え、捜査・裁判の過程で真実を隠し、歴史記録を毀損(きそん)して後世にそそぎ得ない罪を負ったことを量刑で考慮すべき」「被告人のような最高位層の内乱加担者を厳罰に処して後代に警告しなければ、再び時代錯誤的クーデターを企画する者が蠢動(しゅんどう)しかねない」と述べた。
李・前長官は、平時戒厳の主務部処(省庁)である行政安全部の長官として違法な戒厳宣布を防がず、事実上ほう助した容疑で、昨年8月19日に勾留起訴された。韓国警察庁・韓国消防庁に対して言論機関の電気・水道の停止指示を伝えるなど、尹・前大統領の内乱犯罪に逐次加担した容疑も適用された。
また、昨年2月の憲法裁判所における尹大統領弾劾審判の弁論で「電気・水道の停止指示を行ったことはなく、大統領から関連指示を受けたこともない」と虚偽の証言を行った疑いも持たれている。
裁判部は、李・前長官側の最終弁論と最終陳述を聴いた後、宣告日を告知する予定だ。
12・3非常戒厳に関連して起訴された尹錫悦政権の国務委員(閣僚)の中で求刑が行われたのは、韓悳洙(ハン・ドクス)前首相に続いて2人目。先に内乱特検は、内乱首謀者ほう助および内乱重要任務従事等の疑いが持たれている韓・前首相にも懲役15年を求刑した。
ユ・ビョンフン記者