【奈良聯合ニュース】日中関係が急速に冷え込むなか、日本を訪問した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は13日、高市早苗首相との首脳会談で「韓中日３カ国の意思疎通強化」の原則を改めて強調した。どちらか一方に偏らない「バランス外交」を続けながらも、中立を掲げるだけではなく、情勢の安定に向け積極的な役割を果たすとの意思を示したものと受け止められる。
李大統領は会談後の共同記者発表で、北東アジア情勢に関し「韓国と中国、日本の3カ国が最大限共通点を見いだし、意思疎通しながら協力していく必要があることを強調した」と明らかにした。3カ国の意思疎通により解決策を探ることを呼びかけたものだ。
ただ、具体的な事案については発言を控えた。当初は会談で中国による軍民両用品目の対日輸出規制強化について取り上げられるとの見方も出ていたが、高市首相が共同記者発表で「サプライチェーン協力について踏み込んだ議論も行った」と述べるにとどまった。
適度な距離を置いて日中両国のプラスになる方向で動ける余地を残す「実利」を踏まえた判断をしたものとみられる。
一方で李大統領は朝鮮半島の非核化の進展に向け協力を求めた。李大統領は「両国は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和構築に対する意志を改めて確認し、対北政策で緊密な連携を続けることにした」と説明。高市首相も李大統領から拉致問題の即時解決に向けた支持が表明されたとして謝意を表明した。
南北の対話が完全に断絶している状況で、北東アジアの周辺国との意思疎通により事態打開を探る方策の一つと受け止められる。