【ソウル聯合ニュース】2010年3月に韓国海軍の哨戒艦「天安」が北朝鮮に撃沈されたことを受け、当時の李明博（イ・ミョンバク）政権が同年5月24日から導入した独自制裁（5・24措置）の解除を求め、南北経済協力事業の開城工業団地や金剛山観光などに投資した企業側が14日、ソウルで記者会見を開いた。
開城工業団地企業協会、金剛山企業協会など10の南北経済協力関連団体は、政府は民間主導の南北協力により関係改善を目指す対北朝鮮政策を掲げているが、同措置がある限り、効果は期待できないと指摘した。また同措置の解除は「統一部長官の一言で済む」と主張した。
5・24措置は南北交易の中断、北朝鮮への新規投資の不許可、人道的支援を除いた対北朝鮮支援事業の保留、北朝鮮船舶の韓国海域の航行と韓国への入港の禁止などを骨子とする。同措置を解除しても、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議により、南北が交易や交流を進めるのは難しく、措置の解除はメッセージとしての性格が強い。
統一部は先月、措置の解除宣言について、「これまでの政権でも議論があったため、総合的に検討する」と説明していた。