【ソウル聯合ニュース】韓国の旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」は14日に出した論評で、山口県宇部市の海底炭鉱、長生炭鉱で1942年に発生した水没事故を巡り、韓日首脳会談で朝鮮半島出身者の遺骨の共同発掘とDNA鑑定で協力することで一致したことについて、「長年放置された強制動員被害者の遺骨問題を国レベルの協議と責任の領域として扱い始めたという点で意味ある変化」と評価した。
一方で、慰安婦など過去の歴史問題が「未来協力と実用外交という名の下に副次的な事案へと押しやられ、加害国の責任を問う核心的な質問は回避された」と指摘した。
長生炭鉱問題を巡っては、別の市民団体「韓日歴史正義平和行動」も論評で「遺骨の返還と身元確認は始まりに過ぎない」とし、「韓国政府は今回の成果に安住せず、日本政府に植民地支配の違法性、戦争犯罪の認定と法的賠償、歴史歪曲（わいきょく）の中止という本質的な要求をより強力に提起しなければならない」と主張した。
また、「民族問題研究所」と「太平洋戦争被害者補償推進協議会」も「韓日両政府は全ての強制動員犠牲者の遺骨調査と返還に一日も早く乗り出さなければならない」と促した。