李大統領は帰国に先立ち、日本の関西地方の同胞たちと懇談会を開き、「皆さんの犠牲のおかげで大韓民国は産業化と民主化を同時に成し遂げ、韓日関係にも浮き沈みはあるものの、少しずつ進展を遂げている」と感謝の意を表した。また、「独裁政権時代には国が日本で居住している在外国民をスパイと決めつけた事件が数多くあった。その胸の痛む歴史も私たちは忘れてはならない」と語った。また、2024年12月3日の尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領による非常戒厳宣布に言及し、「違法な非常戒厳時、(在日同胞たちは)大韓民国の民主主義を守り抜くため、数多くの光を共に照らしてくれた。母国に対する皆さんの献身と愛に胸が締めつけられる」とも話した。
一方、青瓦台は13日の韓日首脳会談で、日本が主導する「包括的および先進的な環太平洋連携協定(CPTPP)」に韓国が加入する問題と、日本がその先決条件と考えている日本産水産物の輸入禁止解除問題なども話し合われたと明らかにした。
魏聖洛室長は「水産物問題に関し、食品の安全について日本側から説明があった。我々は説明を聞いた」と述べた。そして、CPTPP加入については「我々は(加入を)推進するという意思を再確認した。我々の基本的なアプローチの方向性を語り、日本側も基本的な見解を述べた」と話した。魏聖洛室長は「CPTPP加入問題は詳細には話し合われていない」とした上で、「前向きに話し合った。実務者間の追加協議が必要だというくらいだ」と言った。
両国は今回の会談で、1942年に水没事故が発生し、朝鮮人136人など計183人が死亡した「長生炭鉱水没事故」犠牲者の遺骨の身元確認作業を共同推進することにした。魏聖洛室長はこれについて、「単独会談で高市首相が取り上げた主要懸案のうち、最初に提起した問題だった。この問題に真っ先に言及した。ご遺族の長年の念願を実現する第一歩であり、韓日が歴史問題を共に解決できる糸口にもなるだろう」と言った。ただし、具体的な案については「引き続き協議をしながら解決していかなければならない」と述べた。
奈良=パク・サンギ記者