【ソウル聯合ニュース】韓国国会は16日の本会議で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件や尹氏の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡る不正疑惑などを調べた三つの特別検察官チームの捜査を踏まえ、新たな疑惑などを捜査するいわゆる「総合特別検察官法」を与党「共に民主党」主導で可決した。
6月の統一地方選を控え特別検察官が再び設置され、内乱事件を巡る与野党の攻防が激化するとみられる。
この日に可決した法案では内乱事件などで三つの特別検察官が解明できなかった疑惑や新たに浮上した疑惑など計17件を捜査対象に定めている。金建希氏が大統領執務室の移転など政府の事業に不当に介入した疑惑なども含まれた。
捜査期間は最長170日で、捜査員数は最大約250人となる。
最大野党「国民の力」と野党「改革新党」は15日、同法案が上程されたことを受け、演説を長時間続けて議事進行を妨げる「フィリバスター」を行ったが、24時間後に終了。16日午後に採決に移った。
一方、国民の力の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が政治家に金品を提供した疑惑や、共に民主党の公認候補選びに絡む違法献金疑惑について捜査する特別検察官の設置を求め、国会で15日からハンガーストライキを続けている。