【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）関係者は18日、米国の関税拡大の動きに関し、他国と比べて「不利にならないよう措置する」との韓米関税交渉で合意した原則に基づき、韓国企業に及ぶ影響を最小限に抑えるよう協議していく方針を示した。
同関係者は韓米の関税・安全保障分野の交渉結果を盛り込んだ「ジョイント・ファクトシート」（合同説明資料）で半導体に関し、「主要国と比べて不利にならない条件」を韓国に適用すると明示されたことを指摘した。
なかでも、先ごろ合意に達した米国と台湾の貿易交渉を巡り、半導体に関する合意を綿密に分析すると言及した。韓米の合意通り、台湾に比べて不利にならない条件を求めることに注力していく見通しだ。
青瓦台は産業通商部など関係官庁から報告を受けるとともに、企業からの意見を取りまとめて交渉に備える方針だ。
トランプ米大統領は先週、追加関税に関する大統領令に署名し、米エヌビディアが台湾で製造した半導体などを念頭に、一部の先端半導体に対する25％の追加関税を発動した。米国に輸入された半導体を中国などに再輸出する際に課税するものだ。
これに関連し、米国との協議を終えて17日に帰国した産業通商部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は「韓国企業が主に輸出するメモリーチップは除外されている」と述べ、韓国への影響は限定的だと指摘した。そのうえで追加措置などに備える方針を強調した。