韓国の情報通信網法改正案を批判する米国務省「表現の自由制限時には制裁」　

　米国務省は15日、外国の政府と国際機関が『表現の自由』のような基本権を制限する法律や規定をつくっており、そうした法律は米国企業に影響を及ぼすだけでなく、国内外の米国人を標的にすることもあり得るとし、「（外国政府が）自国内の政治的目的のために表現の自由を制限することは容認できない。ビザ、金融制裁を含むあらゆる適切な手段でそうした試みに対応する」と表明した。国務省の方針は、韓国で共に民主党が主導する情報通信網法改正案、公正取引委員会が推進するオンラインプラットフォーム法などに対し、米国の政府・議会で懸念の声が上がる中で示されたものだ。

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　米国務省は今回、今後5年間の外交戦略を盛り込んだ「戦略計画（Agency Strategic Plan）」の中で6つの主要目標の一つとして「国家主権強化」を挙げ、「全ての米国人が外国の干渉なしに権限を行使できるよう保障する」という原則を示した。「米政府は神が付与した米国民の自然権を保護するために存在する」とした上で、「それには表現の自由、宗教・良心の自由、外部の妨害なしに政府を選択し、影響力を行使する権利が含まれる」とした。 同時に「外国の政府、国際機関はそうした権利に制限を加える法律と規定をつくっている」と指摘した。 「ヘイトスピーチ」の防止、「信頼と安全」の増進、虚偽情報への対応といった名分で表現の自由を制限しているとの主張だ。

　米国務省は「外国政府は自国内の政治的目的のために表現の自由に制限を加えてきた。これは米国として容認できないことだ」とし、「該当国家で活動する技術・メディア企業に対し、運用条件を強制したり罰金を課したりすることが含まれる」と規定した。トランプ政権は自国のビッグテック企業に対する外国政府の規制に極度に敏感な反応を示している。国務省は今回、特定国家を明示こそしなかったが、米政府・議会は最近韓国と欧州連合（EU）の「デジタル障壁」を問題視している。サラ・ロジャース国務次官（公共外交担当）は昨年、韓国の情報通信網法改正案について「当局に事実上『検閲権』を付与し、韓米間の技術協力を脅かす」と発言した。13日の下院聴聞会では一部議員は同法案を「検閲法案）（censorship bill）」と命名した。