【ソウル聯合ニュース】韓国で終末期に延命治療を受けずに尊厳死を選択すると書面で事前に意思表示をした人が昨年320万人を超えたことが19日、分かった。
国立延命医療管理機関によると、「事前延命医療意向書」を登録し延命治療を受けないと意思表示をした人は昨年12月時点で計320万1958人だった。
意向書の登録者のうち男性は107万9173人、女性は212万2785人で、女性が男性の約2倍に上る。
年齢別では70代が124万6047人で最も多く、65～69歳が56万3863人、80歳以上が56万3655人で、65歳以上が計237万3565人だった。韓国の65歳以上の人口の23.7％を占める。
事前延命医療意向書は、終末期に備え延命治療に対する意向について事前に作成しておく文書で、19歳以上なら誰でも全国の指定登録機関を訪れて説明を受けた後に署名できる。
尊厳死法（延命医療決定法）が施行され、延命医療決定制度が導入された2018年は登録者数が約8万6000人だったが徐々に増えていった。21年8月に100万人、23年10月に200万人を突破したのに続き、昨年8月に300万人を超えた。その後4カ月でさらに20万人以上増加した。
末期がん患者や余命が短い患者の要請で担当医が作成する「延命医療計画書」の登録者数は昨年末時点で18万5952人だった。
事前延命医療意向書や延命医療計画書、患者の家族全員の合意、患者の家族2人以上の陳述などにより延命治療が中止された事例は47万8378件に上る。