3500億ドル対米投資巡り韓国副首相「上半期の執行は困難」

　具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部（省に相当）長官は16日「韓国が米国と約束した3500億ドル（約55兆円）の対米投資は今年上半期の本格執行は難しい」と明らかにした。ウォン安の原因となるドル流出を最大限抑制したいメッセージを出したと受け取られている。

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　具潤哲副首相は同日公開されたロイター通信とのインタビューで「（米国との協議で）原子力発電所が事業対象になったとしても、敷地の選定・設計・建設などさまざまな手続きが必要になる」とする一方で「第1段階の資金流出規模はすでに合意した年間200億ドル（約3兆2000億円）よりははるかに少ないだろう」との見方を示した。その上で具潤哲副首相は「現在の外国為替市場の状況を考慮すれば、少なくとも今年中に巨額の投資を実現させるのは難しい」と述べた。

　韓国と米国は昨年11月の貿易交渉で韓国向けの関税率を下げる見返りに、韓国が米国の戦略産業に2000億ドル（約32兆円）を投資することで合意し、年間のドル流出額は200億ドルと制限を設けた。これとは別に造船分野には1500億ドル（約24兆円）を投資するとしている。

　具潤哲副首相は最近の為替動向について「ウォン安圧力が予想以上に強いのは事実」とした上で「当局の意志を試すようなことはすべきでない」「市場が一方的に動けばウォン安はさらに進む恐れがある。政府は市場の安定化に向けた対策を取る。今のような状況は容認しない」と警告した。

　具潤哲副首相は「韓国は急激なウォン安を阻止するため最近もさまざまな努力を傾けているが、これは米国も前向きに受け止めている。米国もウォン安を望んではいない」との見方も示した。

　米財務省のベッセント長官は12日の具潤哲副首相との会談後「最近のウォン安は韓国経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）とは合致しない」との見方を表明した。

キム・ジソプ記者