【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は20日の閣議で、無人機を製作して北朝鮮に飛ばした疑いで韓国の民間人が当局の取り調べを受けていることについて「違法な目的で無人機を北に飛ばしたり、民間人が北に無人機を侵入させたりすることはあってはならない」と述べ、徹底的な真相解明が必要だとする考えを示した。
無人機を巡っては、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権当時に大統領室に勤務していた30代の男2人が製作と運用を行った疑いがもたれている。
李大統領は、「非常戒厳」の名分をつくるために北朝鮮に無人機を飛ばした罪に問われた尹前大統領の裁判が進んでいるとした上で「（無人機を飛ばすことを）どうして民間人が想像できるのか疑わしい」と述べ、国家機関が関与しているという説もあると述べた。
また、このような行為は宣戦布告と同じだとして、徹底的な捜査と厳しい制裁が必要だと強調した。
一方、安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官に対しては「科学技術と国防力が発展したにもかかわらず、無人機が何度も行き来するのをチェックできなかったのか」と指摘し、監視体制の不備について叱責した。
続けて、南北の間で無用な対立ムードが高まれば経済にも悪影響が生じるとして、南北間の信頼関係が壊れたり、敵対感情が高まったりしないよう管理してほしいと命じた。