【ソウル聯合ニュース】韓国政府は20日、李在明（イ・ジェミョン）大統領の主宰で開かれた閣議で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件や尹氏の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡る不正疑惑などを調べた三つの特別検察官チームの捜査を踏まえ、新たな疑惑などを捜査するいわゆる「総合特別検察官法」を閣議決定した。
同法案は16日の国会本会議で、与党「共に民主党」の主導で可決された。
法案では内乱事件などで三つの特別検察官が解明できなかった疑惑や新たに浮上した疑惑など計17件を捜査対象に定めている。金建希氏が大統領執務室の移転など政府の事業に不当に介入した疑惑なども含まれた。
捜査期間は準備期間20日を含む最長170日で、捜査員数は最大約250人となる。
6月の統一地方選を控えて特別検察官が再び設置されることになり、内乱事件を巡る与野党の攻防が激化するとみられる。