◇「総合特別検察官法」を閣議決定 内乱事件など17件捜査へ
韓国政府は20日、李在明（イ・ジェミョン）大統領の主宰で開かれた閣議で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件や尹氏の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡る不正疑惑などを調べた三つの特別検察官チームの捜査を踏まえ、新たな疑惑などを捜査するいわゆる「総合特別検察官法」を閣議決定した。法案では内乱事件などで三つの特別検察官が解明できなかった疑惑や新たに浮上した疑惑など計17件を捜査対象に定めている。6月の統一地方選を控えて特別検察官が再び設置されることになり、内乱事件を巡る与野党の攻防が激化するとみられる。
◇宗教団体「新天地」 07年大統領選で信者に入党指示か
新興宗教団体「新天地イエス教会」などと政界の癒着を捜査する合同捜査本部が、2007年の大統領選直前に行われた当時の保守系最大野党、ハンナラ党（現「国民の力」）の予備選で李明博（イ・ミョンバク）候補を当選させるために信者を入党させるよう教団上層部から指示を受けたという教団幹部の供述を得たことが分かった。合同捜査本部はこのような供述を基に、新型コロナウイルスの防疫を妨害したとして新天地のイ・マンヒ総会長が逮捕される以前から政界へのロビー活動やパイプ作りが行われていた可能性も視野に捜査を進めている。結果によっては、政教癒着疑惑の捜査範囲や対象が大幅に拡大される可能性があるとの見方も出ている。
◇李大統領 北朝鮮への無人機侵入「あってはならない」
李在明大統領は閣議で、無人機を製作して北朝鮮に飛ばした疑いで韓国の民間人が当局の取り調べを受けていることについて「違法な目的で無人機を北に飛ばしたり、民間人が北に無人機を侵入させたりすることはあってはならない」と述べ、徹底的な真相解明が必要だとする考えを示した。無人機を巡っては、尹錫悦前政権当時に大統領室に勤務していた30代の男2人が製作と運用を行った疑いがもたれている。李大統領は、「非常戒厳」の名分をつくるために北朝鮮に無人機を飛ばした罪に問われた尹前大統領の裁判が進んでいるとした上で「（無人機を飛ばすことを）どうして民間人が想像できるのか疑わしい」と述べ、国家機関が関与しているという説もあると述べた。
◇がん患者の5年生存率74％ 男性は前立腺がんが初めて最多に
保健福祉部と中央がん登録本部（国立がんセンター）が発表した統計によると、2019～23年にがんと診断された患者の5年相対生存率（一般人の5年後の生存率と比べたがん患者の生存率）は73.7％で、01～05年（54.2％）から19.5ポイント上昇した。23年に男女全体で最も多く発生したがんは甲状腺がんで、肺がん、大腸がん、乳がん、胃がん、前立腺がん、肝臓がんと続いた。男性では、前立腺がんが肺がんを抜いて初めて発生率1位となった。