【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は21日に青瓦台（大統領府）で開いた新年記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や新興宗教団体「新天地イエス教会」などの宗教団体と政界との癒着問題について、「国が滅びる道であり必ず根絶しなければならない」とし、「組織的に宗教的信念を政治の道具として活用することは許されない」と強調した。また宗教が政治に関与することがどれほど悪質で危険なことなのかを理解せず権利と認識していると指摘。「国を守るために与えた銃を国民に向ける反乱行為のようなものだ」と述べた。
李大統領は旧統一教会や新天地イエス教会による政治介入に触れながら、キリスト教のプロテスタントについても「以前は露骨に組織的には行っていなかったが、最近はあからさまなケースが出ている」と言及。「『李在明を殺せ』と繰り返したり、『李在明が死んでこそ大韓民国が生きる』という題目の説教を行ったりする場所もある」と指摘した。
そのうえで「一部のプロテスタントも捜査すべきだという主張があった」と説明。「ひとまず境界が不明瞭なため（対象から）外しているが、自然な流れで捜査することになるのではないか」との見解を示し、捜査範囲の拡大を示唆した。