◇エネルギー政策迷走 結局「脱・脱原発」
韓国気候エネルギー環境部の金星煥（キム・ソンファン）長官は26日の記者会見で、2024～38年の電力需給見通しと発電源拡充計画を示した「第11次電力需給基本計画」に基づき、新規原発建設計画を予定通り推進すると発表した。同部によると、近く原発運営会社の韓国水力原子力が建設予定地の公募を始め、30年代初めに建設許可を受けて37年と38年の完工を目標に手続きを進める。第11次電力需給基本計画は、確定直後に政権交代が行われたことで履行の可否が不透明になっていた。李在明（イ・ジェミョン）大統領は「（新規原発の建設が）可能な土地があり、安全性が担保されれば（原発を建設）するが、私が見たところ現実性がない」と述べ、原発建設は見送られる公算が大きくなった。しかし、人工知能（AI）時代を迎えて安定的な電力確保が必要だとの声が高まると、金氏は今月7日に開かれた討論会で「国内に原発を建設しないとしながら原発を輸出するのは無理がある」として文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の「脱原発政策」を批判した。新規原発建設に対する政府の立場は固まったものの、時間を浪費したとの批判が高まることが予想される。
◇ベトナムで急死の李海瓚元首相 27～31日に「機関・社会葬」
訪問先のベトナム・ホーチミンで急死した李海瓚（イ・ヘチャン）元首相の葬儀が27～31日、「機関・社会葬」として営まれる。大統領諮問機関・民主平和統一諮問会議（民主平統）が26日、発表した。社会葬は、国と社会において功績を残した著名人の死去に伴い、各界の代表が自発的に葬儀委員会を構成して行う。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で首相を務めるなど政界の要職を歴任し、李在明大統領の助言者としても知られる李氏は、ベトナム出張中の23日に心筋梗塞で倒れ、現地の病院で治療を受けていたが、意識が戻らないまま25日午後に息を引き取った。
◇来韓中の米国防次官 外相・安保室長・国防相と相次ぎ会談
米国防総省のコルビー政策担当次官は26日、ソウルで韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官や魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長、安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官と相次いで会談した。コルビー氏は朝鮮半島防衛で韓国の主導的な役割を強調した米国の新たな国家防衛戦略（NDS）について説明したとみられる。外交部によると、コルビー氏は趙氏と朝食を取りながら会談し、韓国が「模範的な同盟国」として朝鮮半島防衛で主導的な役割を果たしていく意思を示したことを評価した。また、昨年2回行った首脳会談で合意した内容をスピード感をもって履行するため、国防総省が積極的に取り組む考えを示した。
◇大統領秘書室長が特使としてカナダへ 6兆円超の潜水艦事業受注支援で
姜勳植（カン・フンシク）大統領秘書室長は26日、李在明大統領の「戦略経済協力特使」としてカナダに向け出発した。計60兆ウォン（約6兆4000億円）規模に上るカナダの哨戒潜水艦導入事業（CPSP）を韓国企業が受注できるよう支援するのが目的で、金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官や李鎔喆（イ・ヨンチョル）防衛事業庁長が同行する。受注を目指しているハンファオーシャンや現代自動車グループ、HD現代などの企業関係者もカナダに向かう。