特定活動ビザで来韓した中国人IT管理者、91％は通販大手クーパンの従業員だった【独自】

　特定活動ビザ（E-7、外国人専門人材）で韓国に滞在している中国国籍の情報通信（IT）関連の管理者のうち、9割が韓国通販大手クーパンに所属していることが分かった。

　韓国法務部（省に相当）が21日、保守系野党「国民の力」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員室に提出したE-7ビザ発給状況の資料によると、クーパンは昨年1月から11月までの間に、E-7ビザを通じて中国国籍のIT管理者51人を採用。昨年11月の時点で、E-7ビザで韓国に滞在している中国国籍のIT管理者は56人であることから、91％がクーパンに所属していることになる。

【写真】クーパン代表理事が「IT人材の半分以上が中国人でマネジャーは90％」との指摘を真っ向否定する様子

　E-7ビザは、外国人の高級専門人材を誘致するために発給する就業ビザで、韓国政府が指定した約90種類の職種が対象となっている。学歴・経歴・雇用の必要性などが厳しく審査される。雇用する企業側も資格要件を満たさなければならず、相対的に発給条件の厳しいビザと考えられている。

　クーパンが昨年１月から11月にかけてE-7ビザで雇用した中国国籍者は合わせて66人。IT管理者が51人で最も多く、他には▲経営支援管理者11人▲応用ソフトウエア開発者1人▲情報セキュリティー専門家1人▲データ専門家1人▲電子工学技術者1人－となっている。

　クーパンがE-7ビザで雇用した中国国籍者は2021年には4人だったが、22年に11人、23年に51人、24年には71人とコンスタントに増えている。わずか4年でE-7ビザの中国人管理者が18倍に増えたのだ。これはクーパンが米ナスダック市場に上場し、年間売上高が40兆ウォン（約4兆3000万円）を突破するなど、事業が急速に成長した影響だとみられる。

　E-7ビザが管理者クラスの専門人材を対象としていることと、クーパンの中国法人などが直接雇用している点を考えると、クーパンで働く中国国籍者はさらに多いとみられる。実際に管理者クラスを除くと、開発担当者は中国などで在宅勤務をしながらプロジェクトに参加するケースが多い。

　クーパンの社員数は全体で1万2000人ほどで、このうち約1000人が外国人の役員・社員だという。クーパンが国会に提出した資料では、開発者の30％が外国人だった。

　クーパンの中国人元社員が大規模な個人情報流出事件の容疑者とされたことで、外国人専門人材の体系的な管理が必要だという声が相次いでいる。

　クーパンの個人情報流出事件などを捜査する韓国警察は、元社員A氏に対する逮捕状をすでに取っており、国際刑事警察機構（インターポール）と協調して出頭要請などの手続きを踏んでいる。

クォン・オウン記者