【ソウル聯合ニュース】米国が今月中旬、韓国政府に対し、2025年11月に発表した安全保障や貿易分野の合意事項をまとめた「ジョイント・ファクトシート」（共同説明資料）の履行を促す書簡を送っていたことが27日、分かった。
トランプ米大統領は26日（現地時間）、韓国国会が合意履行に必要な法的手続きを進めていないとして、韓国産製品への関税を合意前の水準（25％）に戻すと表明。同書簡は、その「事前警告」だったとみられる。
韓国政府関係者によると、ヘラー駐韓米国大使代理が今月13日、裵慶勲（ペ・ギョンフン）副首相兼科学技術情報通信部長官を筆頭受取人として書簡を送付。趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官、金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官、公正取引委員会の朱丙起（チュ・ビョンギ）委員長ら閣僚も受取人に含まれていた。
韓米両国は首脳会談の結果を踏まえて25年11月13日にジョイント・ファクトシートを発表した。書簡には米IT大手の韓国事業において、韓国企業と差別しないというファクトシートに記された約束の履行を促す内容が盛り込まれたという。
ファクトシートには、ネットワーク利用料の請求やオンラインプラットフォームに関する規制を含むデジタルサービス政策において、米国の企業が不当な障壁に直面したり、現地企業と比較して不利益を被ったりしないよう保証する内容や、個人情報を含むデータの自由な移転の円滑化を進める内容などが含まれている。
トランプ政権は、米大手IT企業が韓国の規制などにより不利益を被っているとの認識を強調してきた。巨大プラットフォーム事業者に違法・虚偽情報の削除義務を課す「情報通信網法」の改正案が韓国国会で可決された際も、米国務省は「事業に悪影響を与える」として懸念を表明していた。
また韓国ネット通販最大手で、米国に本社を置くクーパンで発生した大規模な個人情報流出事件を巡り、韓国内で規制強化の動きが強まっていることも米国側は懸念を示している。米国側は、こうした動きが米国企業に対する過度な規制だとして不満を示している。