【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）は27日、トランプ米大統領が韓国への関税引き上げに言及した問題を巡り、事前に米国側から届いた書簡について、「デジタル問題に関連し、米企業を差別しないよう求めるのが主な内容だ」とし、トランプ氏がこの日に関税を引き上げようとする理由として挙げた「韓国国会が韓米間の貿易合意の履行に必要な法的手続きを進めていない」という主張とは直接的な関連がないと説明した。
トランプ米大統領は26日（現地時間）、韓国国会が韓米合意の履行に必要な法的手続きを進めていないとして、韓国製品への関税を合意前の水準（25％）に戻すと表明。これを受け、約2週間前に送られた書簡が事実上の「警告」だったのではないかとの見方が強まっていたが、青瓦台はこれを否定した。
青瓦台は、「政府はデジタル関連の立法や措置が米国企業を差別するものではないという事実を、さまざまなルートを通じて継続的に説明してきた」と強調。関係官庁とリアルタイムで情報を共有し、対応策を協議していると説明した。
今回のトランプ氏の発言については、韓国による対米投資を円滑にするための特別法案の国会審議が滞っている状況を問題視したものと見る向きがある。
韓国政府関係者によると、同書簡はヘラー駐韓米国大使代理が今月13日に裵慶勲（ペ・ギョンフン）副首相兼科学技術情報通信部長官を筆頭受取人として送付したものという。