【ソウル聯合ニュース】米国に本社を置く韓国ネット通販最大手のクーパンで発生した大規模な個人情報流出を巡り、証拠隠滅などの容疑で告発されたクーパンのハロルド・ロジャース臨時社長が30日にソウル警察庁で事情聴取を受けることが29日、聯合ニュースの取材で分かった。
ロジャース氏は国会聴聞会の翌日の今月1日、出張を理由に出国。その後、警察の2度の出頭要請に応じなかったが、21日に韓国に戻り、出頭要請に応じる意向を明らかにした。同氏は公務執行妨害や業務妨害などの疑いが持たれている。
同社は先月25日、流出した顧客の個人情報3300万人分のうち、保存されたのは3000人分だったとの独自の調査結果を発表した。これに対し科学技術情報通信部は一方的な主張だとして警察に捜査を依頼した。
国会の科学技術情報放送通信委員会も先月31日、国会での証言などに関する法律違反の疑いでロジャース氏らを告発することを議決した。ロジャース氏が国会の聴聞会で、情報機関・国家情報院の指示で個人情報を流出させた元社員に会ったという趣旨の答弁をしたことが偽証にあたるとしている。国家情報院もロジャース氏の答弁について否定し、偽証の疑いで告発を検討すると明らかにした。
同氏はこのほか労災隠蔽疑惑で、市民団体などから証拠隠滅や業務上過失致死などの疑いでも告発された。
一方、トランプ米大統領が韓国に対する自動車関税や「相互関税」を15％から25％に引き上げると表明した背景の一つとして、米大手IT企業が韓国の規制などにより不利益を被っているとの不満があるとの見方が出ている。韓国政府や国会がクーパンに責任を問う姿勢を強めていることに米側は不満を示しているが、韓国の警察は国内法の手続きに基づく捜査だとの立場を示している。