【ソウル聯合ニュース】韓国政府の公職者倫理委員会は30日、昨年7月から11月1日までの間に就任・昇進・退任した高位公職者362人の資産状況を公開した。
現職の中で最も資産額が多かったのは、盧載憲（ノ・ジェホン）駐中国大使だった。同氏は盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の長男。本人と家族の名義で計530億4400万ウォン（約57億円）を申告した。内訳はソウル市内の複数の建物（132億ウォン相当）のほか、預金約126億ウォン、証券約213億ウォンなど。
金融監督院の李粲珍（イ・チャンジン）院長が384億8800万ウォン、国立高等教育機関の韓国芸術総合学校の前総長で、現在は同校の教授を務める金大鎭（キム・デジン）氏が342億7700万ウォンと続いた。
閣僚級ではネット大手ネイバーの前身であるHNHの代表取締役社長などを務めた崔輝永（チェ・フィヨン）文化体育観光部長官が238億7200万ウォンで最も多く、ネイバーの代表取締役社長を務めた韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官が221億1500万ウォンで次いで多かった。