【仁川聯合ニュース】韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官は先月31日、トランプ米大統領が表明した対韓関税引き上げを巡る米側との協議を終え、帰国した。仁川国際空港で記者団に対し、「相互間の理解が非常に深まった」として「不要な誤解は解消されたと思う」と述べた。
金氏は「韓国政府が関税協定について履行しない、あるいは遅延させる意図は全くないことをしっかり話した」と説明した。
トランプ氏は先月26日（米東部時間）、韓国国会が米国との関税合意の履行に向けた手続きを取っていないと主張し、韓国から輸入する自動車などへの関税や「相互関税」を15％から25％に引き上げると表明。カナダ訪問中だった金氏は急きょ28日夜に米国に向かった。ワシントンでラトニック商務長官と2度会談し、米国側の真意を確認するとともに、韓国側の立場を説明した。
韓国が米国に約束した3500億ドル（約54兆円）投資を履行するための特別法案は国会に提出されているが、審議が停滞している。これについて金氏は、米側が「非常に残念がっている部分があった」と述べ、特別法案の審議を迅速に進める方針を説明したと伝えた。
また、「関税引き上げ措置はすでに始まっている」とし、「官報掲載や制裁の準備をしている」と明らかにした。そのうえで、韓米双方が内部で検討したうえで近くテレビ会議をする予定だと説明した。
トランプ氏が関税引き上げに言及した背景について、韓国のオンラインプラットフォーム規制法案や、米国に本社を置く韓国ネット通販最大手のクーパンで発生した大規模な個人情報流出を巡り、韓国政府や国会がクーパンに責任を問う姿勢を強めていることで、米大手IT企業が不利益を被っているとの米側の不満があるとの見方も出ていた。これについて金氏は「（米との協議で）一度も出なかった」と一蹴した。