「5年以内に日本は核武装」　2023年キッシンジャーの予言は現実になるのか【寄稿】

　日本の文芸春秋1月号も「中国の急速な核戦力増強と北朝鮮の核の高度化で東アジアの安全保障環境は欧州以上に不安定化している」として「日本も安全保障戦略の根本的な見直しが急がれる」とする専門家の一致した見方を伝えた。ウクライナ戦争や最近のグリーンランド問題の影響で欧州に駐留する米軍の撤収、さらには米国のNATO（北大西洋条約機構）脱退の可能性まで浮上したことで、同盟各国はプランBの準備がさらに求められている。先週ワシントン・ポスト紙は社説で「トランプ大統領が北朝鮮の核保有を認めて核軍縮交渉に応じた場合、韓国と日本の選択肢は核武装の方向しか残されていない」と懸念を示した。

　日本は非核三原則など従来の安全保障政策を再検討する必要性に迫られており、また韓国もプランBの準備に力を集中しなければならない。これは韓米同盟を基盤とするプランAを維持しつつ、同時に韓国と日本による北朝鮮の核武装への対抗策、インド太平洋戦略、対中国戦略、AI（人工知能）の軍事利用、宇宙協力といった最先端分野を含むさまざまな方面での協力の模索を同時に意味している。その前段階あるいは窓口として韓国と日本の外相・国防相による2プラス2会議の新設も前向きに検討すべきだろう。

　韓国社会では日本との安全保障協力が話題になると、多くの人が自衛隊の韓国領土侵攻を連想するためまともな議論ができなくなる。しかし今こそ見方を変えて視野を広げねばならない。北朝鮮の潜水艦や核施設をリアルタイムで監視する宇宙分野での協力はもちろん、陸上の在来兵器ではなく先端科学技術分野の領域で新たなパートナーシップの拡大が求められている。韓国と日本が安全保障政策で一致した声を上げ、2026年の米国家安全保障戦略（NDS）後に共同で米国と交渉する新たな安全保障政策のパターンが築き上げられることを期待したい。

　中国が日本の核武装を望まないなら、自分たちの核武装拡大を自制し、北朝鮮の不可逆的な非核化という成果を示さねばならない。米国で強硬派として知られるボルトン元国家安全保障補佐官は2013年「中国が北朝鮮の核開発を止められないなら、日本の核武装はさらに説得力を持つだろう」と警告したが、この発言は時間が過ぎるほど力を得ている。中国は韓国に対しても一方的に忍耐だけを強要すべきではない。北朝鮮の核問題に責任ある行動を示さなければ、東アジアはキッシンジャー氏の重い予言通りに動いていくだろう。

朴仁国（パク・イングク）元国連駐在大使、崔鍾賢学術院初代院長

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