「韓国大企業の大卒1年目給与、日本より41％・台湾より37％高い」　

　韓国の大企業に入社した1年目大卒社員の初任給（年間）が、日本より41％、台湾より37％多いことが分かった。韓国の財界は「過度に高い大企業の初任給は格差拡大の一因になっている。定年退職の一括延長推進も相まって、企業の負担が増えている」と主張した。

　これは、韓国経営者総協会が1日に発表した「韓国・日本・台湾の初任給国際比較と示唆点」という報告書で明らかになったものだ。比較調査は2024年韓国雇用労働部（省）雇用形態別勤労実態調査、日本の厚生労働省賃金構造基本統計調査、台湾の労働部初任賃金統計に基づいて行われた。それぞれの制度・文化の違いはあるが、最大限同じ条件下で韓国と日本、韓国と台湾をそれぞれ比較した。

　韓日比較で、2024年の大卒初任給全体の平均は日本が3万7047ドル（約576万円）、韓国は24.5％高い4万6111ドルだった。大企業は韓国（500人以上の事業体）が5万5161ドル、日本（1000人以上の事業体）が3万9039ドルで、その格差は41.3％とさらに大きかった。物価などを反映した購買力平価（PPP）為替レートを基準に、超過給与を除いた年間賃金総額を計算した結果だ。

　また、大企業並みと言える非中小企業（100人以上）を基準に韓国と台湾を比較した場合（PPP為替基準、成果給など特別給与を除く）の平均初任給は台湾が3万3392ドル、韓国はこれより37％高い4万5758ドルだった。

　日本の場合「失われた30年」と呼ばれる長期経済停滞時に定着した低賃金基調が現在まで続いている。台湾もOEM（注文者生産方式）下請け中心の輸出経済を支えるため、低賃金が固定化した。その反面、韓国の大企業は急成長する過程で人材募集競争を繰り広げ、初任給を引き上げ続けたため、差が広がった。その上、主要企業のほとんどに導入されている年功型賃金体系を労働組合の反対により成果給制に変えられておらず、人件費負担が大きくなっている、というのが韓国財界の主張だ。

イ・ジョング記者