【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は3日の閣議で、「誰もが簡単に起業に挑戦し、成功できる起業中心国家への大転換に政府の能力を集中させるべきだ」と述べ、起業を積極的に支援する方針を改めて示した。
李大統領は先月末に開かれた「国家起業時代戦略会議」でも、現代自動車グループの労働組合が同グループが開発したヒト型ロボット「アトラス」の現場投入に強く反対している問題に触れ、「（労働者の）焦りも理解できる」としつつ、「だが、このような流れに対応しなければならない。結局、方法は起業」と述べていた。
李大統領は「人工知能（AI）時代には挑戦と失敗を成功の糧とする社会が危機を乗り越え、より大きな繁栄の機会を享受できる」と強調。最近の輸出増加や市場多角化の流れに言及し、「指標の改善が国民の生活を変え、実感できる変化につながるためには、大企業・首都圏・経験者中心の伝統的システムを超える戦略が必要だ」と表明した。
また、「人工知能による大転換の加速に伴い、経済の成果はより少数の者に集中し、雇用も構造的に減少せざるを得ない」とし、「より多くの国民が自由に挑戦し、革新の扉を叩けるよう、経済体質を完全に変え、成長の深さと幅を広げなければならない」と強調した。
そのうえで、「そのためには誰もがアイデアさえあれば起業できるよう起業のハードルを下げ、画期的な制度革新や資金支援が必要だ」とし、起業関連規制をゼロベースで見直すよう指示した。