【ソウル聯合ニュース】韓国国防部が、内乱・外患・反乱・利敵の罪で刑が確定した指揮官や部署長の写真を軍部隊の歴史館や会議室などに掲げることができないよう部隊管理訓令を改正し、全軍に下達する方針を固めたことが、3日分かった。
従来の部隊管理訓令では、これらの罪で有罪判決が確定した場合でも歴史記録の保存目的であれば写真を掲示できるようにしていた。しかし、改正後の部隊管理訓令では歴史記録の保存目的であっても写真は掲げず、階級・氏名・在職期間のみを掲示するようにした。
このような方針に従い、防諜司令部と首都防衛司令部はこのほど、1979年の軍事クーデターなどで無期懲役と懲役17年の判決が確定し、後に恩赦された全斗煥（チョン・ドゥファン）・盧泰愚（ノ・テウ）両元大統領の写真を会議室などから撤去したという。
2人の元大統領がいずれも指揮官を務めた防諜司令部は、歴代指揮官の写真を全て撤去した。国防部の方針に従い、掲示が認められた指揮官の写真のみを掲げる予定だ。
改正後の部隊管理訓令によると、▼金品などの授受、または公金の横領・流用で懲戒解任された場合▼懲戒により罷免された場合▼服務中の問題で禁固以上の刑が確定した場合――も指揮官や部署長の写真を掲示することはできない。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が2024年12月に宣言した「非常戒厳」に絡み、内乱重要任務従事などの罪に問われた金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官、呂寅兄（ヨ・インヒョン）前国軍防諜司令官、李鎮雨（イ・ジヌ）前首都防衛司令官、郭種根（クァク・ジョングン）元特殊戦司令官などについても、判決が確定すれば部隊に掲示されていた写真が撤去されることになる。