【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が4日に青瓦台（大統領府）で開いた懇談会で、経済団体・韓国経済人協会（韓経協）の柳津（リュ・ジン）会長は若者の雇用創出と地方への投資活性化に向け、主要10企業グループが5年間に約270兆ウォン（約29兆円）の地方投資を行うことを約束した。財界全体では計300兆ウォン規模になる見通しだ。
青瓦台の李圭淵（イ・ギュヨン）広報疎通首席秘書官は記者会見で、270兆ウォンのうち今年の投資額は66兆ウォンになる見通しだと明らかにした。前年の投資額より16兆ウォン多い。
10企業グループの今年の新規採用計画も前年より2500人増の5万1600人と集計された。そのうち66％にあたる3万4200人は経験者採用ではなく新卒採用になる見込みだ。
グループ別ではサムスンが1万2000人、SKが8500人、LGが3000人以上、ポスコが3300人、ハンファが5780人など。
なかでもサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長は同社株が韓国企業として初めて時価総額1000兆ウォンを超えたことに関し、「業績が大きく上昇しているため、今年はもう少し採用できる余裕ができた」と言及したという。
懇談会には李在鎔会長や現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長ら主要企業トップらが出席した。