【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党は4日、韓国が米国に約束した3500億ドル（約53兆円）規模の投資を履行するための対米投資特別法案を審議する国会特別委員会の設置で合意した。与党「共に民主党」と最大野党「国民の力」の院内代表が記者団に明らかにした。
同法案は韓米の関税合意に関する覚書が締結されたことを受け、昨年11月に提出された。投資基金の設置などに関する規定が盛り込まれている。
トランプ米大統領は先月下旬、韓国国会が両国間の関税合意履行に必要な法的手続きを進めていないとして、韓国に対する自動車などの関税や「相互関税」を15％から25％に引き上げると表明した。こうした圧力に対し、与野党が法案審議を加速させるために特別委員会の設置に合意したもようだ。
特別委は1カ月間活動し、法案について検討する。遅くとも来月初めまでに同委で議決を終える見通しだ。