韓国検察が4日、「慰礼新都市開発不正疑惑」事件の一審で無罪を言い渡された民間業者に対する控訴を放棄した。文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に李相稷（イ・サンジク）元「共に民主党」議員が中小ベンチャー企業振興公団理事長に任命される過程で不当に介入した容疑（職権乱用など）により起訴されたものの、同じく一審で無罪を言い渡された趙現鈺（チョ・ヒョンオク）元大統領府人事首席についても、同日「控訴しない」と決定した。
韓国検察は、昨年11月に大庄洞開発不正事件の一審で控訴を放棄した後、現政権に絡む政治的にデリケートな事件について控訴しないことが続いている。これを巡り検察内外から「検察が政界を意識して控訴するかどうかを選択的に決定している」という指摘が出ている。
ソウル中央地検は4日、慰礼事件について「法理検討の結果および控訴が認められる可能性などを考慮し、控訴を提起しないものとした」と発表した。趙・元首席については「証拠関係と控訴が認められる可能性を考慮し、控訴を提起しないこととした」と明かした。趙・元首席の事件を捜査した全州地検は控訴意見だったという。
先に検察は、与党の政治家が関与した「西海公務員殺害隠蔽（いんぺい）」事件でも、一審で被告人5人全員に無罪が言い渡されるや、今年1月に徐薫（ソ・フン）元大統領府国家安保室長と金洪煕（キム・ホンヒ）元海洋警察庁長など一部の被告人についてのみ控訴した。共に民主党の公職選挙法・高位公職者犯罪捜査処法迅速処理案件（ファストトラック）指定の過程で発生した「ファストトラック衝突」事件でも、一審で罰金刑などが言い渡された民主党および保守系野党「国民の力」の元職・現職議員について、ソウル南部地検は控訴を放棄した。
これに対し、前政権の人物が関与した事件では控訴が続いている。閔中基（ミン・ジュンギ）特別検察官は1月28日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の配偶者である金建希（キム・ゴンヒ）夫人をはじめ、「旧統一教会金品授受疑惑」に関連した権性東（クォン・ソンドン）国民の力議員、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の尹鍈鎬（ユン・ヨンホ）元世界宣教本部長の一審判決が出るや、全て控訴した。現政権関連の事件では控訴放棄が続く一方で、前政権の人物については積極的に控訴しているのだ。
パク・ヘヨン記者