【ワシントン聯合ニュース】訪米中の韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は5日（現地時間）、在米韓国大使館で記者会見を開き、米国が韓国に対する関税を再び引き上げる理由として挙げた対米投資特別法案について、意図的に立法を遅らせているわけではないことを説明したと明らかにした。
韓国が米国に約束した3500億ドル（約55兆円）の投資を履行するための特別法案は国会に提出されているが、審議が停滞している。トランプ米大統領は1月末、韓国国会が両国間の関税合意履行に必要な法的手続きを進めていないとして、韓国に対する自動車などの関税や「相互関税」を15％から25％に引き上げると表明した。
趙氏は今月3日にルビオ米国務長官と会談した。趙氏によると、ルビオ氏は会談前、「両国関係が悪い状況に置かれているわけではないが、通商関連の公約履行に関連し、米側の内部の雰囲気が良くない状況を率直に共有する」と述べたという。また、「通商合意の履行遅延による否定的な気運が両国関係全般に広がらないよう、外交当局がさらに緊密に意思疎通しながら状況をしっかり管理したい」と呼びかけたと伝えた。
趙氏は「政府の（韓米合意の）履行意思は確固たるものであり、意図的に法案処理の速度を遅らせているわけではないと説明した」として、「韓米通商合意の迅速な履行に向けた韓国政府の努力と内部動向を共有した」と明らかにした。また、「通商問題により安全保障など他の分野の協力が阻害されるべきではないと話した」と強調した。
ルビオ氏は「合意の履行が遅れるのは米国も望まない」と共感を示したという。
一方、趙氏はグリア米通商代表部（USTR）代表とも会い、関税合意の履行状況について意見を交わしたと明らかにした。グリア氏は「韓国が（対米）投資だけでなく、非関税障壁に関する問題でも進展した立場を早期に示すことが重要だ」と強調したという。