◇「南部内陸鉄道」着工 李大統領「国土大転換の始まり」
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は6日、南部・巨済で開かれた「南部内陸鉄道」の着工式に出席し、同地と中部・金泉を結ぶ鉄道の建設事業について「地域の成長力を生み出す国土大転換の始まり」と述べた。南部内陸鉄道は2030年の開通を目指しており、開通すればソウル－巨済間の所要時間は現在の4時間から2時間50分に短縮される。
◇対米投資法案 米国務長官に「意図的に遅らせていない」と説明
訪米中の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は5日（現地時間）、在米韓国大使館で記者会見を開き、米国が韓国に対する関税を再び引き上げる理由として挙げた対米投資特別法案について、意図的に立法を遅らせているわけではないことを説明したと明らかにした。韓国が米国に約束した3500億ドル（約55兆円）の投資を履行するための特別法案は国会に提出されているが、審議が停滞している。トランプ米大統領は1月末、韓国国会が両国間の関税合意履行に必要な法的手続きを進めていないとして、韓国に対する自動車などの関税や「相互関税」を15％から25％に引き上げると表明した。
◇国防部 国連軍司令部と非武装地帯の管轄問題協議中
国防部当局者は6日の記者会見で、北朝鮮との軍事境界線を挟む非武装地帯（DMZ）の共同管理を米国に提案したとの報道について、「朝鮮半島の休戦体制を安定的に維持する中、DMZを効果的に管理する案を（在韓）国連軍司令部と協議している」と明らかにした。韓米関係に詳しい消息筋によると、国防部は軍事境界線基準で南側2キロまでのDMZ南側区域のうち、南側鉄柵以北は引き続き国連軍司令部が管轄し、鉄柵以南は韓国軍（国防部）が管轄することを提案した。
◇山口・長生炭鉱事故 政府代表団が犠牲者追悼式に出席へ
行政安全部は6日、1942年2月の水没事故で朝鮮半島出身者136人を含む183人が犠牲になった山口県宇部市の海底炭鉱、長生炭鉱跡地で7日に開催される追悼式に政府代表団が出席すると発表した。追悼式には、遺族会の12人と民間団体の関係者約70人が出席する予定だ。
◇クーパン臨時社長が再出頭 偽証容疑の調べに「誠実に対応する」
大規模な顧客情報流出が起こった韓国ネット通販最大手クーパンのロジャース臨時社長が6日、ソウル警察庁に出頭した。「国会における証言・鑑定などに関する法律」違反の疑いで取り調べを受けている。警察は顧客情報流出を巡り、ロジャース氏が昨年12月30、31日の韓国国会での聴聞会で行った発言が偽証に当たるかなどを調べる方針だ。同氏の出頭は先月30日に続き2回目。出頭の際、ロジャース氏は報道陣に対し、「クーパンは今後もすべての政府調査に協力し、本日の捜査にも誠実に対応する」と述べた。「容疑を認めるか」「クーパンが差別待遇を受けていると米下院にロビー活動をした事実はあるか」といった報道陣の問いかけには応じなかった。