【ソウル聯合ニュース】韓国の産業通商部は10日、呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長が11日にソウルで米通商代表部（USTR）のスウィツァー次席代表と会談し、通商問題について協議すると明らかにした。
産業通商部の関係者は、韓米首脳会談の結果をまとめて昨年11月に発表した「ジョイント・ファクトシート」（共同説明資料）の非関税分野の履行状況を集中的に議論すると説明した。
呂氏は先月末から今月初めにかけて米国を訪問した際、スウィツァー氏と会談し非関税障壁を含む通商問題について議論した。先月中旬にも訪米し、USTRのグリア代表と会談。その翌週もスイス東部のダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で再びグリア氏と通商問題を協議しており、この1カ月でUSTR側と4回の会合を開くことになる。
韓米両国は非関税障壁交渉で食品や農産物の貿易、オンラインプラットフォームの規制、知的財産権などを巡る隔たりを埋められていない。農産物問題は両国とも国内的に敏感な課題だ。オンラインプラットフォーム規制については、韓国国会で立法が進められている。
韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は9日、国会で開かれた対政府質疑で、「米国は韓国との非関税障壁交渉で進展がない場合、韓国に対する関税を引き上げ、貿易赤字の改善を目指している」と答弁しており、非関税障壁問題が関税問題に影響を与える可能性がある。
韓国側は米国が韓国への関税を15％から25％に引き上げることを連邦官報に掲載するのを防ぎ、掲載された場合は施行を猶予する方法で交渉の時間を稼ごうとしている。