◇クーパン情報流出は3367万件 不正照会は1.5億回
韓国のネット通販大手、クーパンの元社員が顧客の個人情報を流出させた問題で、流出規模は政府の当初推定通り3300万件を超え、不正に照会された配送先住所などの情報は約1億5000万回に上ることが分かった。科学技術情報通信部は10日、政府ソウル庁舎で、同問題に関する官民合同調査のこれまでの結果を公表した。同部によると、官民合同調査により、利用者名やメールアドレスなど約3367万件の個人情報が流出したことが確認された。「配送先一覧」のページでは、氏名や電話番号、住所のほか、配送時に使用する共同玄関の暗証番号を含む個人情報が、計約1億4800万回にわたって不正に照会されていた。
◇李大統領 国会に迅速な立法要請「国際社会の変化に対処困難」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は青瓦台（大統領府）で主宰した閣議で、「現在の立法速度では国際社会の変化に能動的に対処するのは非常に難しい」と述べ、国会に協力を要請した。李大統領は、国際社会が極めて不安定であり、国家間の競争は秩序も崩壊させるほど激しいと強調。外国との通商交渉の支援、行政規制の改革、大転換に向けた原動力確保などの目標を達成するためには競争力強化のための立法が急務だとして、「与野党を問わず、主権者である国民に代わる公僕として一丸となり力を発揮する国益優先の政治を願う。対外的関係においてはなおさらだ」と訴えた。
◇北朝鮮への無人機侵入 軍や情報機関など18カ所を一斉捜索
北朝鮮が主張する無人機の侵入に関する真相究明にあたる韓国の軍と警察の合同調査タスクフォース（TF）は、国軍情報司令部や情報機関・国家情報院など18カ所を対象に家宅捜索を行った。TFは無人機を侵入させた主犯格とされる30代の大学院生の男ら民間人の容疑者3人について、航空安全法違反と刑法上の一般利敵の容疑で捜査を進めている。これに先立ち、TFは現役軍人3人と国家情報院の職員1人を無人機侵入に関与した容疑で立件した。
◇旧正月連休 2780万人が移動見込み
国土交通部は10日、旧正月連休（16～18日）に合わせ、13～18日を特別交通対策期間に指定すると発表した。韓国交通研究院の調査によると、対策期間に帰省や旅行などで計2780万人が移動する見通しだ。対策期間が10日間だった昨年に比べ、移動人数は13.3％減少するが、連休期間が短くなり、一日平均の移動人数は834万人で9.3％増加する見込みだ。旧正月の17日に最も多い952万人が移動すると予想された。