【ソウル聯合ニュース】韓米の通商当局は11日、米国産自動車の韓国への輸入やデジタル分野における非関税障壁の問題について協議した。
産業通商部は、同部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長が同日午前、ソウルで米通商代表部（USTR）のスウィツァー次席代表率いる米代表団と約1時間半にわたり協議を行ったと発表した。
両氏は、昨年韓米が発表した「ジョイント・ファクトシート」（共同説明資料）に盛り込まれた非関税分野の合意事項について、履行状況や今後の計画などを詳細に議論したという。
昨年の合意で韓国側は、米国の独自基準「FMVSS」（連邦自動車安全基準）を満たす米国車について、追加の改修なしに輸入できる台数を「1メーカーにつき年間5万台」としていた上限を廃止することに同意した。
また両国は、ネットワーク利用料やオンラインプラットフォーム規制を含むデジタルサービス関連の法案・政策において、米国企業が差別されたり不必要な障壁に直面したりしないよう保障することを約束した。
今回の面談ではこれらの合意を巡る踏み込んだ議論が行われたとみられるが、具体的な内容は明らかにされていない。
呂氏は協議後、デジタルなどの非関税分野における（合意履行の）進展状況を集中して協議し、早期の韓米自由貿易協定（FTA）共同委員会の開催に向けて詳細な計画を継続して議論することで一致したと述べた。
あわせて、韓国政府の合意履行に向けた強い意思を改めて伝えたと強調した。
呂氏は「韓米の通商懸案を安定的に管理するため、今後もUSTRと常時連絡を取り合う体制を維持していく」と述べた。