【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は12日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による2024年12月の「非常戒厳」宣言の際に、報道機関の電気・水道を止めるよう指示したとして内乱重要任務従事罪などに問われた前行政安全部長官の李祥敏（イ・サンミン）被告の判決公判を開き、懲役7年（求刑・懲役15年）を言い渡した。
地裁は非常戒厳が刑法上、内乱に該当すると判断。李被告が非常戒厳当日、尹氏から主要機関の封鎖や一部報道機関の断電・断水の指示を受けて消防庁長に伝達し、指示を履行したことを有罪と判断した。昨年2月に憲法裁判所で開かれた尹氏の弾劾審判で、報道機関の電気・水道の停止を指示したことはなく、大統領からも指示を受けたことがないと虚偽の証言をしたことも有罪と認定した。
ただ、消防庁長に報道機関の断電・断水の指示を伝え、職権を乱用したとされる職権乱用権利行使妨害罪は無罪とした。
地裁は「尹前大統領と被告の内乱行為は民主主義の核心的な価値を傷つけた。目的達成の有無とは関係なく厳重な処罰が不可避だ」として、「消防庁に報道機関の断電・断水を指示し、内乱に加担したため、罪は軽くない」と説明した。
非常戒厳を巡っては内乱重要任務従事罪などに問われた当時の首相、韓悳洙（ハン・ドクス）氏に対し、同地裁は先月に懲役23年を言い渡している。
今月19日には非常戒厳を巡り内乱首謀罪などに問われ死刑を求刑された尹前大統領の判決公判が同地裁で開かれる。