【ソウル聯合ニュース】2024年12月に「非常戒厳」を宣言し、内乱首謀罪に問われた韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領（65）にソウル中央地裁が19日、無期懲役の判決を言い渡したことに対し、与党「共に民主党」は「司法の正義を揺るがす極めて未熟な判決だ」と強く批判した。一方、最大野党「国民の力」は公式の論評を避けつつも、院内代表が「重い責任を痛感する」と謝罪した。
共に民主党の鄭清来（チョン・チョンレ）代表はこの日、判決直後に開かれた最高委員会議で、死刑ではなく法定最低刑の無期懲役が選択されたことについて「国民の感情に反する」と指摘。「歴史的断罪を確実にする必要があるにもかかわらず、これを猶予した司法府の態度に国民は納得しないだろう」と述べた。
鄭氏はまた、内乱犯に対する特赦（恩赦）を禁止する「赦免法改正案」を速やかに成立させる方針を表明。非常戒厳を内乱として認めた点は幸いだとし、「最後まで責任を問う」などと強調した。
一方、国民の力は、自党が輩出した前大統領の有罪判決を受け、対応に苦慮しているようだ。党執行部は聯合ニュースの取材に対し「きょうは論評を出さない」として公式な立場表明を控えた。
判決後にメッセージを出すとみられていた張東赫（チャン・ドンヒョク）代表も、この日は公式の立場を出さなかった。張氏は、記者会見を含むさまざまな対応策について苦慮しているとされ、立場を整理したメッセージを20日に発表する方向で検討に入った。
ただ、宋彦錫（ソン・オンソク）院内代表は判決から約2時間後にコメントを出し、「わが党が輩出した前大統領の有罪判決に責任を痛感し、国民に深くおわび申し上げる」と陳謝。「今回の判決が、法の下に万人が平等であるという法治主義の原則を再確認する契機になることを願う」とし、憲政秩序を脅かすいかなる勢力とも断固として一線を画すと強調した。