◇出生数が18カ月連続増加 30代後半の出生率が四半期で過去最高
韓国の国家データ処が25日に発表した「人口動向」によると、昨年12月の出生数は2万3人で、前年同月より1747人（9.6％）増加した。月別の出生数は2024年7月から18カ月連続で前年を上回っている。昨年12月の出生数は、同月としては2019年（2万1228人）以来、6年ぶりの高水準となった。30代の女性人口の増加や、政府の少子化対策の効果、出産に対する意識の変化などが要因と分析される。年齢別では30代の出産が全体を押し上げた。特に昨年10〜12月期の30代後半の年齢別出生率（人口1000人当たりの出生数）は51.7に達し、2015年の統計作成開始以来、四半期として過去最高を記録した。
◇韓国総合株価指数が史上初の6000超え 5000の節目からスピード達成
25日の韓国株式市場で、総合株価指数（KOSPI）は前日比114.22ポイント（1.91％）高の6083.86で取引を終え、史上初めて6000の大台を突破した。この日のKOSPIは、前日比53.06ポイント（0.89％）高の6022.70で寄り付き、取引開始と同時に初の6000台を達成した。昨年、主要20カ国・地域のなかで１位となる75.6％の上昇率を記録したKOSPIは年明けも好調で、1月2日の4309.63から同27日に終値で初めて5000を突破。そこから1カ月もたたないうちに約1000ポイントの上昇を記録した。
◇李大統領 与党幹部と昼食会「一方の味方につかず統合の国政を」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は青瓦台（大統領府）に与党「共に民主党」の常任顧問団を招いて昼食会を開き、国政運営に関する助言を求めた。李大統領が党顧問団に会うのは昨年8月21日以来半年ぶりで、執務室を青瓦台に移転してからは初めて。李大統領は「大統領という職務は特定の一方の味方につくことではない」とし、「（大統領）選挙までは一方の味方について勝利したが、次の瞬間からは皆を統合し、共に進む国政を行わなければならない」と強調した。
◇PM2.5濃度ピークの3月 政府が対策に総力
気候エネルギー環境部は、微小粒子状物質（PM2.5）の濃度が1年で最も高くなる3月を前に、同月1日から総力対応体制を稼働させると発表した。2015～25年にPM2.5の濃度が「悪い（高い）」を記録した日数は3月が8日、1月が7日、2月が6日、12月が5日で、3月が最も多かった。政府は気温の上昇に伴い暖房需要が減少することを踏まえ、3月に公共の石炭火力発電機を最大29基停止することを決めた。また、PM2.5の排出源の点検・監視を強化する。