【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は26日に定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を6会合連続で年2.50％に据え置くことを決めた。
半導体などの輸出が予想を上回る好調ぶりをみせていることから韓銀は2026年の経済成長率見通しを1.8％から2.0％に引き上げており、金融通貨委員会は景気浮揚の面から利下げに踏み切る明確な理由を見いだせなかったとみられる。
また、大統領が連日、SNS（交流サイト）などで複数住宅保有者への売却を促すなど首都圏の住宅価格の上昇を抑えるため総力を挙げるなかで、利下げに踏み切れば不動産価格や金融市場・為替相場が不安定になりかねないとの判断もあった。
金融通貨委は2024年10月に政策金利を0.25ポイント引き下げ、金融政策を引き締めから緩和に転換。翌月も市場の据え置き予想に反し、世界金融危機以来となる2会合連続での利下げに踏み切った。昨年前半にも2月・5月の2回利下げを行い、緩和基調を継続した。建設・消費など内需不振や米国の関税の影響などで経済成長率が0％台にとどまると予想されるなか、通貨政策の焦点を景気のテコ入れに合わせた形だ。だが、同年7月以降、今会合まで6会合連続での据え置きとなった。政策金利は昨年7月10日から次回会合（4月10日）まで少なくとも9カ月間、2.50％で固定されることになる。
据え置きが長期化しているのは昨年後半から景気が上向いているためだ。昨年7～9月期の実質国内総生産（GDP）成長率は、半導体などの輸出好調や消費刺激のための「民生回復消費クーポン」給付などで前期比1.3％の高水準を記録。同10～12月期は7～9月期の反動などでGDPは0.3％減少したが、輸出の好調と消費の回復が今年も続いていると韓銀は判断した。