【ソウル聯合ニュース】韓国の検察と警察は26日、政府ソウル庁舎で開かれた「フェイクニュース対応に関する関係閣僚会議」の後に記者会見を行い、6月3日に実施される統一地方選を前にディープフェイク（AIで生成した偽の画像・動画）を利用したフェイクニュースが拡散する恐れがあるとして、対応に総力を挙げる方針を示した。
具滋賢（ク・ジャヒョン）検事総長代行は「AI技術が急速に発達し、選挙運動の場所がオンライン・メディア中心へと移行している現実を踏まえると、フェイクニュースを悪用した選挙犯罪は投票日が近づくにつれて急増することが憂慮される」と指摘した。
また、フェイクニュースは有権者に誤った情報を提供し、公正な判断に影響を及ぼす極めて重大な選挙犯罪だとして、犯罪者にはあらゆる手段を動員して厳正に対応すると強調した。
具氏は、選挙期間の主な取り締まり対象としてディープフェイクによるフェイクニュースの流布、金品の授受、公務員の違法な選挙介入、暴力行為などを挙げた。
兪在成（ユ・ジェソン）警察庁次長（警察庁長職務代行兼務）も「選挙の公正性と民主主義の秩序を乱す偽情報については、不寛容の原則に基づき対応する」と述べた。