【光州聯合ニュース】日本による植民地時代に徴用された韓国人被害者の高齢化が進み、存命者のうち100歳以上の超高齢者が4割を超えることが27日、分かった。
行政安全部によると、政府から医療支援金を支給されている被害者は1月1日時点で434人（男性376人、女性58人）だった。
同部は「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援に関する特別法施行令」に基づき、2008年から存命の被害者に年間80万ウォン（約8万7000円）の医療支援金を支給しており、この支給状況から存命の被害者数を把握し、発表している。
今年の受給者のうち100歳以上の超高齢者は179人で全体の41.2％を占める。次いで96～99歳が224人、91～95歳が29人、90歳以下が2人。このうち最年少は1941年生まれ、最高齢は1920年生まれだった。
受給者数は毎年急減している。15年（9938人）に1万人を割り込み、20年は3140人、21年は2400人、22年は1815人、23年は1264人に減少した。24年（904人）に1000人を切り、25年は640人にまで減った。