【ソウル聯合ニュース】政教癒着の不正疑惑を捜査する韓国の検察・警察合同捜査本部は27日、新興宗教団体「新天地イエス教会」の信者を組織的に入党させた疑いが持たれている最大野党「国民の力」本部の家宅捜索に乗り出した。
新天地は、2021年の大統領選と24年の総選挙の前に行われた国民の力の予備選で影響力を行使するために信者を入党させたとされる。
合同捜査本部は新天地の元幹部らに対する取り調べで、新天地が「ピラティス」と称するプロジェクトで国民の力への入党を促し、その結果数万人に上る信者が同党に党費を納める「責任党員」になったとの証言を得た。
また、新天地の幹部らが尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領に「恩返しをしなければならない」として入党を促していたことも分かった。警察は、尹氏が検事総長を務めていた20年3月に新型コロナウイルスの感染を拡大させたとされる新天地の教会に対する捜索令状を請求したが、検察は2度にわたりこれを棄却していた。
合同捜査本部は、新天地が国民の力の党員管理や予備選での意思決定業務を妨害したとみて、政党法違反と業務妨害の容疑で捜査を進めている。
これに関連し、合同捜査本部は先月に京畿道果川市の新天地本部と同道加平郡の教団施設を家宅捜索した。
新天地側は、国民の力への集団入党や予備選への介入などの疑惑を全面的に否定。先ごろ発表した声明で「信者の同意の下、名簿を提供する意思がある」とし、信者の名簿とともに与党「共に民主党」や国民の力を含む各政党の党員名簿についても同時に調査を実施すべきだと主張した。
また、新天地が取得した建物に対して宗教施設としての使用が認められなかったことについて、政治的な結託が実際に存在したとすればこのような状況は説明がつかないと強調した。