【ソウル聯合ニュース】韓国国会は27日の本会議で、憲法裁判所に対する違憲審査の申し立て「憲法訴願」を大法院（最高裁）の確定判決についても認めることを柱とする憲法裁判所法改正案を可決した。最大野党「国民の力」などが激しく反対するなか、過半数の議席を持つ与党「共に民主党」主導で可決された。
同改正案は、同日午後、反対する野党による24時間にわたるフィリバスター（議事妨害）終了後、採決に付された。出席議員225人のうち賛成162人、反対63人で可決され、国民の力や少数野党「改革新党」の議員らが反対票を投じた。
与党が推進する「司法改革3法」のうち、国会本会議で可決されたのは判事や検事らによる「法歪曲罪」を盛り込んだ刑法改正案に続き二つ目。刑法改正案は前日に可決した。
改正憲法裁判所法が施行されれば、大法院の判決後も憲法裁判所で違憲性を争うことが可能になる。具体的な請求要件は、▼憲法裁の決定に反する趣旨で裁判が行われた場合▼憲法や法律が定める手続きを経ていない場合▼憲法や法律に違反し基本権を侵害したことが明白な場合――など。憲法裁が判決を違憲と判断した場合、裁判所は再審を行わなければならない。
一方、同法を「事実上の四審制であり、司法の独立を破壊するもの」と批判してきた国民の力は、前日の法案上程直後からフィリバスターに突入。フィリバスター開始から24時間が経過したところで、共に民主党をはじめとする賛成派の各党が討論の終結を決める採決を行い、法案を可決させた。
採決の際、国民の力の議員ら約50人が議長席前でプラカードを掲げて抗議し、与野党が激しく衝突。怒号や罵声が飛び交った。
与党側は、司法改革3法の最後となる「裁判所組織法改正案」を続けて上程しており、28日にも可決される見通しだ。同法案は最高裁判事を増員する内容を柱とする。