東南アジアで高まる反韓感情…現地の韓国系外食チェーンは戦々恐々

　【NEWSIS】このところ東南アジア地域のネットユーザーを中心に反韓感情が広がる兆しを見せ、東南アジアに進出している韓国の外食企業各社が動向を慎重に見守っていることが分かった。

　関連業界が2月25日に明らかにしたところによると、東南アジアのネットユーザーの間では「#BoycottKorea」というハッシュタグが拡散され、韓国製品や韓国文化の不買の動きが見られている。

　東南アジアで反韓感情が起きたきっかけは、1月31日にマレーシア・クアラルンプールで開催された韓国のアイドルバンド「DAY6（デイシックス）」の公演だった。一部の韓国人ファンが、持ち込み禁止のいわゆる「大砲カメラ（大型望遠レンズ付きカメラ）」を会場内に持ち込んで撮影しようとし、現地のファンやセキュリティースタッフと衝突したのだ。

　これらの動画と写真がSNS（交流サイト）で拡散されると、韓国と東南アジアのネットユーザー間で口論が始まった。X（旧ツイッター）などネット上では舌戦が繰り広げられ、集団での対立に飛び火する様相を呈している。

　マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンなど東南アジアのネットユーザーらは「＃SEAbling」というハッシュタグをつけて連帯を宣言し始めた。「SEAbling」とは、東南アジア（Southeast Asia）と「兄弟姉妹（sibling）」を掛け合わせた造語だ。

　このような東南アジアでの反韓感情が実際の不買につながれば、これら地域に進出している韓国の外食企業も打撃を受けかねない。

　先ごろ韓国農林畜産食品部が発表した「2025年 外食企業の海外進出実態調査」の結果によると、昨年時点で海外に進出している外食企業の店舗数は4644店舗だ。このうち36.2％に当たる約1680店舗が東南アジアに出店している。

　この状況について関連各社は、現時点で反韓感情に伴う現地顧客の不買の動きや直接的な売上の変化はないとしながらも、動向を慎重に見守っているとの立場だ。

　東南アジア地域で262店舗を運営するトッポッキ（餅の甘辛炒め）のチェーン店「トゥッキ」もそのうちの一つだ。

　トゥッキの関係者は「（反韓感情が広まっている）状況は認識している」として「引き続き動向を注視していく予定」と話した。

　東南アジアで31店舗を展開するbhcチキンの関係者も同様のスタンスだ。

　業界関係者は「東南アジア地域の記事ではそのような状況が報じられているが、これまでに（不買が）感じられる部分はない」としながらも「状況を認識し、本社と連絡を取り合っている」と話した。

キム・サンユン記者