韓国警察幹部が疑惑提起した税関職員の麻薬密輸関与、「事実無根」で捜査終結

　国際麻薬組織が麻薬を韓国に密輸する過程に税関の職員や高官が関与したとされる疑惑に関連し、ソウル東部地検の合同捜査団はこのほど、ペク・ヘリョン警正（警視に相当）が指摘したさまざまな疑惑をいずれも事実無根と判断し、8カ月にわたる捜査を終結させた。

　合同捜査団は2月26日、合同捜査団の警察捜査チームが容疑者の送検見送りなどを決定したため、捜査を終結したと発表した。

　合同捜査団は2023年1月から9月にかけて国際麻薬組織が麻薬121.5キログラムを韓国に密輸する過程に税関の職員や高官が関与したとされる疑惑を解明するため、昨年6月に発足した。合同捜査団は疑惑当時在任していた韓東勲（ハン・ドンフン）元法務部長官、李沅䄷（イ・ウォンソク）元検察総長ら7名の送検見送りを決めた。

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の大統領室による外圧疑惑も事実ではないと結論づけた。合同捜査団は捜査関係者と大統領室が連絡を取っていた形跡は確認できなかったとした。このため、昨年12月の中間捜査結果発表時に税関職員7名と警察・関税庁の高官8名は嫌疑なしとされた。

　ペク警正が職務怠慢を主張した検事4名については、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）に事件が送致された。

　合同捜査団は、捜査終結と同時にペク警正の初動捜査に違法性があったとした。ペク警正が空港での現場検証で、想定する結論に合致しない密輸犯の供述を記録から除外するなど、捜査原則に違反したとの指摘だ。また、「確証バイアスに陥り、虚偽の証言に依存して無分別な疑惑を提起し、社会的混乱を引き起こした」とペク警正を批判した。

　合同捜査団は、捜査記録を適正に取りまとめなかった点、虚偽の捜査書類作成の疑いなどを理由に、ペク警正に対する処分を警察庁に求めた。警察庁はペク警正が所属するソウル警察庁に監察を指示した。ペク警正は現在ソウル江西署花谷地区隊長として復帰し、勤務している。

イ・ナヨン記者