【ソウル聯合ニュース】韓国与野党は4日、韓国が米国に約束した3500億ドル（約55兆1500億円）規模の投資を履行するための対米投資特別法案を滞りなく処理することで合意した。
与党「共に民主党」の千俊鎬（チョン・ジュンホ）院内運営首席副代表と最大野党「国民の力」の劉相凡（ユ・サンボム）院内運営首席副代表は同日、国会で会談後、合意に至ったと発表した。
千氏は会談終了後、報道陣に対し「国民の力側から対米投資特別法に関連し、事前合意通りに9日までに法案審査を終えて処理すると聞いた」と伝えた。予定通り進めば、遅くとも12日の国会本会議に上程され、可決される見通しだと説明した。
劉氏も合意の理由について、米国とイスラエルによるイラン攻撃で国際情勢が揺らいでいるとした上で、「米国の立場としては対米投資特別法が予定通り処理されることを期待していると承知している」と説明した。「立法手続きが遅延すれば米国が非常に強力な貿易報復を行う可能性もある」とし、「国益のために総合的に考慮して大局的な見地から法案処理を決定した」と述べた。