【ソウル聯合ニュース】韓国の警察庁国家捜査本部は6日、北朝鮮に向けて無人機を飛ばしたとして、30代の大学院生ら3人を一般利敵や航空安全法違反、軍事基地法違反などの疑いで、検察に送致したと発表した。
警察によると、容疑者らは昨年9月27日、11月16日、11月22日と今年1月4日の計4回にわたり、北朝鮮に無人機を飛ばした。無人機は仁川市の江華島を出発し、北朝鮮の開城市や黄海北道平山郡を経由して、京畿道坡州市に戻るルートに設定されていた。
国土交通部長官への無人機の届け出はされておらず、管轄する部隊長による軍事基地撮影の承認も得ていなかったという。
警察によると、容疑者らは大学の先輩・後輩や友人の関係で、同じ市民団体で活動したり、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権の大統領室に共に勤務したりしていた。北朝鮮や無人機に対する共通の関心を持っており、2023年9月ごろには無人機製作などを手がける「エステル・エンジニアリング」を共同で設立し、運営していた。
警察は、北朝鮮に墜落した容疑者らの無人機によって韓国側の軍事情報が北朝鮮側に漏えいしたほか、無人機投入により南北間の緊張が高まったことで韓国軍の監視体制に影響が及ぶなど、韓国の軍事上の利益を侵害したとみなし、一般利敵の疑いなどを適用したと説明した。