◇李大統領 薬物犯罪など「7大非正常」の根絶強調
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は6日、青瓦台（大統領府）で主宰した首席補佐官会議で、薬物犯罪、汚職、ボイスフィッシング（電話による詐欺）、不動産取引での違法行為、高額で悪質な税金滞納、株価操作、重大な労災を「7大非正常」と規定し、これらの根絶に向け法整備を急ぐとともに、厳格な取り締まりに乗り出すよう指示した。李大統領は「外部から押し寄せる危機の波を乗り越えるには、韓国社会の内側に存在する非正常的な要素を正常化する努力の裏付けがなければならない」と述べた。
◇ガソリン・軽油価格が高騰 政府は不正取り締まり強化宣言
政府が国際原油価格の上昇に乗じた価格カルテルや買いだめ・売り惜しみなどの不正行為に対し、厳格な取り締まりに乗り出す方針を表明した中、ソウル市内のガソリンと軽油の店頭価格が1リットル当たり1900ウォン（約203円）を突破した。韓国石油公社によると、6日午前9時時点の全国のガソリンスタンドにおけるレギュラーガソリン1リットルの平均価格は、前日比22.0ウォン高の1856.3ウォンとなった。軽油価格はさらに大幅に上昇し、レギュラーの価格を上回った。ソウルではレギュラーガソリンと軽油の価格がともに1900ウォンを超えた。
◇国民の46％「今後1年で住宅価格下落」
世論調査会社の韓国ギャラップが6日に発表した調査結果によると、今後1年間の住宅価格の見通しについて46％が「下落する」と回答し、「上昇する」（29％）や「変わらない」（15％）を上回った。調査は3～5日に全国の18歳以上の1001人を対象に実施された。「下落する」との見方が強まった背景について、韓国ギャラップは「大統領自身がSNSで発信する不動産価格安定に向けた強い意志、発足から約9カ月となる現政権への信頼感などが背景にある」と分析している。
◇在韓米軍がパトリオットを烏山基地に移動 中東へ転用か
在韓米軍が防空システム「パトリオット」を韓国国内の別の基地からソウル南方・京畿道平沢市の烏山空軍基地に移動させたことが分かった。あわせてC5やC17などの大型輸送機も同基地で確認されている。米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が悪化するなか、在韓米軍の戦力の一部が中東へ転用される可能性が取り沙汰されており、パトリオットの移動も中東への転用に向けた動きではないかとの観測が出ている。