【ソウル聯合ニュース】韓国の会社員の5割強が労働所得で生計を維持したり、将来に備えたりすることは不可能だと考えていることが8日、分かった
韓国の市民団体「職場カプチル（パワハラ）119」が世論調査機関に依頼し、先月2～8日に19歳以上の会社員1000人を対象に実施した調査の結果によると、「給与など労働所得で本人と家族の生計を維持したり、老後の準備など将来に備えたりすることが可能か」との質問に56.4％が「そうではない」と答えた。
「そうではない」との回答の割合は、非正規職（63.3％）、非事務職（62.2％）、従業員数5人未満の会社の社員（66.3％）など賃金水準が低い集団で高かった。
「労働所得を通じた生活維持と老後の準備に政府と企業の責任があるか」との質問には81.7％が「そうだ」と答えた。
回答者の36.7％（複数回答可）は正規職の拡大、雇用の安定性強化が必要だと答えた。基本所得（ベーシックインカム）制導入（32.2％）、住居費負担緩和政策（31.8％）、最低賃金引き上げと賃金体系改善（27.6％）などが後に続いた。
同団体のキム・ギボム弁護士は「労働所得だけでも安定的な生活と将来の準備ができるよう雇用の安定性強化、最低賃金引き上げ、社会的セーフティーネット（安全網）拡充のような政策的対応が必要だ」と指摘した。