【北京聯合ニュース】中国で、韓国の電子入国申告サービスを提供するとして手数料の支払いを求める偽サイトが開設され、在中国韓国大使館が現地当局に削除と捜査を要請したことが、9日分かった。
盧載憲（ノ・ジェホン）駐中国大使はこの日の定例会見で、中国インターネット検索大手の百度（バイドゥ）に韓国政府機関を装った偽サイトが2件開設されたとし、中国当局にサイトの削除や捜査など必要な措置を取るよう要請する文書を送付したと述べた。
このようなサイトの存在は、大使館に中国国民からの苦情が寄せられたことで明らかになった。サイトは現在も閉鎖されておらず、アクセス可能な状態だという。
電子入国申告は英語、中国語、日本語など六つの言語でサービスを提供する韓国政府の公式サイトを通じて無料で行うことができるが、これらのサイトでは232元（約5300円）～510元の手数料の支払いが求められる。
サイトの下部には「韓国政府や在中国韓国大使館とは無関係」と小さな文字で書かれているが、トップページには太極旗（韓国国旗）の画像や「韓国電子入国」「韓国旅行をサポート」などの文言があり、公式サイトと誤解しやすいデザインとなっている。
盧氏は、韓国への入国査証（ビザ）の申請が増加するなど韓国への関心が高まっているなかで違法サイトが出現したとして、大使館のホームページやSNSで注意喚起するとともに、在外公館に共有して再発防止などの対応策を講じたと説明した。
韓中首脳が相次いで会談を行うなど両国関係が改善に向かうなか、韓国を訪れる中国人によるビザの申請が急増している。
法務部と在中公館によると、1月の訪韓中国人は前年同月比14.3％増の44万2379人で、先月までに中国人に発給されたビザは同34.0％増の20万5580件に上った。